慰謝料を請求したいなら、行政書士と弁護士どちらに依頼する？

慰謝料を請求したいなら、行政書士と弁護士どちらに依頼する？

精神的苦痛を受けた分をお金に換算して請求できる慰謝料は、確実に受け取れるというものではない場合もあります。請求先の相手との交渉をご自身で行うのではなく、専門家に依頼することで、精神的な負担が軽くなる場合もあります。慰謝料に関わりのある専門家として、行政書士や弁護士が挙げられます。慰謝料を請求する場合の大まかな流れと、専門家との関わりを解説していきます。

慰謝料を請求するには、請求に足る証拠が必要です

慰謝料は、損害賠償の一部にあたります。広く知られている事例は、交通事故や離婚です。いずれの場合も、相手側に過失があるときに請求権が発生します。

交通事故で双方に過失があった場合は、過失割合を調査したうえで、金額の決定がなされます。事故に関係する書類や治療を行った際の書類などは、全て保管することが望ましいでしょう。

離婚の場合は、双方が独立後の生活を送ることに関して支障がないと判断されれば、慰謝料請求権が発生しないこともあります。他にも、性格の不一致や、離婚の原因の有無、不貞行為の証拠がない等といった場合にも、慰謝料を請求することはできなくなります。精神的苦痛を伴わない離婚であれば、慰謝料請求はできないものと考えた方がよさそうです。

また、浮気の証拠については「浮気の証拠になるものは？状況証拠しかなくても慰謝料請求できる事例」でも詳しく説明しています。ぜひご覧ください。

行政書士と弁護士の違いは？

行政書士は、国家資格です。資格を得るための試験は、年齢※や学歴、国籍に関係なく受験することができます。主な業務は、官公署に提出する書類をはじめ、人物間の法的関係を記した権利義務に関する書類、契約書や内容証明の作成などを行います。

弁護士も、国家資格です。資格を得るためには、まず司法試験を受ける資格を得て受験をし、合格後は司法研修所で研修を受ける必要があります。主な業務は、法律事務を行うことです。そのため、弁理士や税理士としての事務を行うこともできます。

文章の作成における相談を行政書士に行うことはできますが、交渉や裁判に関する相談を行政書士が受けることはできません。対して、弁護士は全ての相談を引き受けることができます。

相談の相場は、どのくらいなのか？

行政書士や弁護士の中には、無料相談を受け付けている方もいらっしゃいます。慰謝料の請求から受取までの一連の流れを相談するには、無料枠内では難しいでしょう。

行政書士は、1時間で5,000円前後に設定されている方が多いようです。弁護士も同様に、1時間あたり5,000円とされている方が多いようです。

それぞれの依頼の相場は、どのくらいなのか？

慰謝料請求を行う中で、行政書士が関わることのできる範囲は、示談書の作成と内容証明郵便の作成です。内容証明作成の相場は、一般的には1万円から2万円程度です。示談書の場合は、事務所によってかなりの違いはありますが、2万円から4万円を目安にされるとよいでしょう。

弁護士へ支払う費用は、案件の内容や弁護士自身によって変動します。一般的には、「着手金と成功したときの報酬金、実費や日当を合算したもの」を支払います。離婚協議の場合、着手金は約20～30万円となっています。報酬金は、約20～50万円が一般的です。調停や裁判の場合は、協議よりも金額が高くなります。

日当は1時間1万円とする場合や、1回で2～5万円とする場合もあります。正式な依頼を行うと、相談料は無料となる場合が多いようです。個々の費用に関しては、依頼する弁護士の方へ確認をされるのがよいでしょう。

慰謝料請求の相談は、弁護士にするのがベスト？

慰謝料を請求できる案件であるかの判断を行うことができるのは、法的事務を扱うことのできる弁護士のみです。交通事故の場合、弁護士へ依頼すると、慰謝料の料金が増額される可能性が高くなります。

弁護士は、慰謝料を請求した側の代理人として、交渉を行うことができます。不貞行為の慰謝料請求などは、行為相手との話し合いとなるため、直接本人が行うよりも精神的負担が軽減されるメリットがあります。しかし、弁護士への依頼した結果、思っていたよりも費用が高額になる場合もあります。

穏便に済ませたいのであれば行政書士がおすすめです。また、弁護士との提携を持つ行政書士であれば、いざ、裁判になった時も安心でしょう。

※未成年者は資格を有することはできません。